福島県共同募金会では、下記の募集をしております。 〇令和５年度赤い羽根共同募金モニター 社会福祉法人福島県共同募金会では、赤い羽根共同募金による活動及びその広報内容の充実を図るため、モニターを募集し、ご意見を募ります。 詳しくはURLから詳細をご覧いただくか、下記までお問い合わせ下さい。 〒９６０－８１４１ 福島市渡利字七社宮１１１番地 社会福祉法人福島県共同募金会 メールアドレス ： akaihane@axel.ocn.ne.jp ホームページ ： https://www.akaihane-fukushima.or.jp/ WEB申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/vArbLXNNdx
お知らせ
〇令和５年５月能登地方地震災害義援金の募集
令和５年５月５日に発生した能登地方を震源とする地震により、石川県内の２市１町（輪島市、珠洲市、能登町）に災害救助法が適用されました。 本会では、この災害で被災された方々を支援するため、義援金の受付を行っています。 この義援金は、日本赤十字社福島県支部喜多方市地区及び福島県共同募金会喜多方市共同募金委員会を通じて、被災地の復旧、復興に役立てられます。 皆さまの温かいご支援をお待ちしております。 募集期間：～令和５年９月１５日（金） 受付窓口：喜多方市社会福祉協議会本・支所 ※領収書の発行が必要な方は窓口にお申し付けください。 募金箱設置個所：喜多方市社会福祉協議会本所・各支所 喜多方市役所本庁・各総合支所 ※本会では、物品の寄付の受付は行っておりません。
熊倉地区生活支援支え合い会議 広報誌№３発行
５月１日(月)に「キラキラ里の会通信 No.３」が発行され、熊倉町内に全戸配付されました。 掲載内容は、主軸のテーマとしている「自主防災」についてです。熊倉町内での地震を想定した研修会の内容も掲載しましたので、皆さんの被災・避難の想定のご参考になれば幸いです。 社会福祉法人 喜多方市社会福祉協議会 地域福祉課 TEL 0241-23-3231
赤い羽共同募金からのお知らせ
福島県共同募金会では、下記の募集をしております。 〇令和５年度福島県赤い羽根共同募金〔地域課題解決型募金〕 【応募方法】 『令和５年度福島県赤い羽根共同募金助成事業〔地域課題解決型募金〕募集要項』をよくお読みいただき、所定の様式により福島県共同募金会へ直接郵送してください。 【応募受付期間】 令和５年４月１日（土）～同年５月３１日（水） ※消印有効 【対象団体】 （１）県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の非営利団体で、次の要件をすべて満たしていること。 ①団体の所在地及び活動地域が福島県内であること。 ②５人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること。 ③課題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること。 ④団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること。 自主性：特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。 非営利：その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。 公開：活動の内容や財務の状況を公にで…
赤い羽共同募金からのお知らせ
中央競馬馬主社会福祉財団では、下記の募集をしております。 〇令和５年度中央競馬馬主社会福祉財団助成事業 【助成対象期間】令和５年４月～令和６年３月 【応募受付期間】令和５年４月～令和５年６月６日(火）※消印有効 【主催】公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団 【助成対象】 （１）社会福祉法人 （２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等 （３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（ＮＰＯ）法人 【助成対象事業及び助成額】 以下の事業を対象とし、助成額は上限２００万円、助成率は総事業費の７５％以内とする。 （１）車両の購入（中古車を除く） （２）備品等の購入 （３）施設の設置、増改築又は各種修繕工事 （４）その他中央競馬馬主社会福祉財団が特に必要と認めたもの。 【申請方法】 中央競馬馬主社会福祉財団のホームページにて、「令和５年助成事業」及び各種様式等が公開されておりますので、内容をよくお読みいただき申請ください。 【郵送先、問い合わせ先】 〒９６０－８１４１ 福島県福島市渡利字七社宮１１…
赤い羽共同募金からのお知らせ
福島県共同募金会では、下記の募集をしております。 〇令和５年度福島県赤い羽根共同募金助成事業（一般公募） 【目的】 福島県共同募金会では、『安心・安全で住みよい福祉のまちづくりのために、または地域に生じた喫緊の福祉課題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動』に取り組んでいる地域のボランティアグループや特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の支援を目的として、一般公募による助成を行います。 【応募方法】 『令和５年度福島県赤い羽根共同募金助成事業〔一般公募〕応募要領』をよくお読みいただき、所定の応募用紙にてご応募ください。 【応募受付期間】 令和５年４月１日（土）～５月３１日（水） ※消印有効 【スケジュール】 ○結果の通知：令和５年７月中旬 ○助成金交付式、事務説明会：令和５年７月下旬（予定） ○配分事業の実施期間：令和５年度内（令和６年3月31日まで）に実施・完了してください。 【報告】 助成を受けて行う事業が完了した後、実施内容や収支状況等について所定の様式により速やか…
赤い羽共同募金からのお知らせ
福島県共同募金会では、下記の募集をしております。 〇令和５年度共同募金による令和６年度配分について 【目的】 福島県共同募金会では、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に生活することができるよう、地域の実情に応じて行われる多彩な民間社会福祉活動を支援するために、社会福祉施設、県域で活動する福祉団体、小規模作業所又は地域活動支援センターなどに対する配分を行います。 【応募方法】 『共同募金会配分規程』及び『共同募金配分申請要領』をよく読み、所定の様式により申請してください。 【応募受付期間】 令和５年４月１日(土)～５月３１日(水) ※消印有効 【スケジュール】 〇配分結果の通知：令和６年4月上旬 〇配分決定通知書交付式、事務説明会：令和６年4月下旬 ※配分決定後の事務手続き・注意事項等を説明しますので、 必ず出席してください。 〇配分事業の実施期間 令和６年度内(令和７年３月３１日まで)に実施・完了してください。 【報告】 事業が完了した後、事業実施内容や収支状況等について、所定の様式により速やかに報告して…
赤い羽共同募金からのお知らせ
福島県共同募金会では、下記の募集をしております。 〇令和５年度赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金２」 被災地住民支え合い活動助成事業 【目的】 東日本大震災からの復興に向け、復興・災害公営住宅や避難先、転居先での新たなコミュニティづくりや、避難解除となった地区や津波等で被災した地区のコミュニティの再生を目的としています。被災者の孤立を防ぎ、互いに支えあい、見守りあえる関係づくりを目指し、そのきっかけとなる交流事業や支援活動に助成します。 【助成団体】 (１) 対象団体 福島県在住者５名以上で構成されているボランティアグループやNPO法人等の非営利団体で、浜通り地区の市町村、川俣町若しくは田村市の住民同士が助け合う団体、又は当該市町村の被災者を支援する団体に限る (２) 助成対象活動 福島県内において令和５年度に実施する以下の活動で、主に ① 東日本大震災による避難者、帰還者及び転居者の住民同士が行う助け合い活動 ② 東日本大震災により多くの住民が避難した地区等においてコミュニティを再生するために住民同士が行う助け合…
公益財団法人大同生命厚生事業団２０２３年度「ボランティア活動助成」について
〇公益財団法人大同生命厚生事業団２０２３年度「ボランティア活動助成」 【趣旨】 シニア（満６０歳以上）及びビジネスパーソンが活動するボランティア団体を対象に、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とし、助成を行います。 【助成対象】 ①シニアボランティア活動助成 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満６０歳以上）が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ②ビジネスパーソンボランティア活動助成 社会福祉の推進に役立つボランティアを行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ①②どちらも、過去３年以内（２０２０年～２０２２年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 【活動テーマ】 ①高齢者福祉に関するボランティア活動 ②障がい者福祉に関するボランティア活動 ③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。 いずれも目的、…
公益財団法人みずほ教育福祉財団からのお知らせ
〇公益財団法人みずほ教育福祉財団 第２１回「配食用小型電気自動車寄贈事業」 【趣旨】 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、高齢者向け配食サービスを行っている団体に対し、配食用小型電気自動車の寄贈を行います。 【助成対象】 ①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫として行っていること。 ②法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施する配食サービスが全て行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④本寄贈を過去６年以内（平成３０年以降）に受けていないこと。 【寄贈内容】 ①助成内容：配…