一般事業主行動計画
社会福祉法人喜多方市社会福祉協議会では、職員の心身の健康保持及び仕事と家庭生活の両立を支援し、全職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
令和5年3月1日~令和8年2月28日
内容
目標1 所定外労働時間を前年の所定外労働時間の10~15%削減を目指す。
特に時間外労働が常態化している部署については、原因の分析と対策を検討し前年比15%の削減を目指す
対策
令和5年4月
前1年間の1人当たりの所定外労働時間の集計と結果公表
令和5年6月
①所定外労働の原因分析
②前年の結果から10%~15%削減の目標値を設定し部署ごとに公表
令和5年7月
①四半期ごとに集計、グラフ化、公表し可視化することで意識付け
②管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和6年3月
取り組みを振り返り、問題点の把握と翌年に向けた改善を検討
目標2 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
職員が自らワークライフバランスの実現に向けて主体性を持ち積極的に取り組むため、年次有給休暇取得計画を策定し計画的に取得する
対策
令和5年4月
前1年間の年次有給休暇の取得状況を集計し公表
令和5年5月
各部署ごとに年次有給休暇取得計画を策定
令和5年7月
管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
随時
アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇等の設定
目標3 週1日のノー残業デーの設定を継続的に実施する。
対策
令和5年4月
①各部署ごとのノー残業デーの実施状況の把握と課題分析
②分析をもとに対策を検討、公表し取り組む
令和5年7月
①各所属長を対象とした意識改革のための研修を実施
②四半期ごとに実施状況の把握と原因の分析
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく)
社会福祉法人喜多方市社会福祉協議会では、職員が仕事と家庭を両立しながら活躍できる雇用環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき次の行動計画を策定する。
計画期間
令和4年3月1日~令和8年2月28日
目標と取組内容
目標 年間残業時間数を前年の10%削減する。
取組内容
令和4年7月
①前年1年間の残業時間の集計と原因分析
②部署ごとに目標達成にむけた取り組みを検討
女性の活躍に関する情報公表
[所定外労働時間に関する情報公表]
※退職者を除く
[年次有給休暇の取得状況に関する情報公表]
※中途入職者・パート除く
○集計対象期間 令和5年度
○10日以上取得者数 66人
○1人当たり平均年間取得日数
(取得日数合計1,548.25日)÷(集計対象人数100人)=15.5日
○年次有給休暇取得率
(取得日数合計1,548.25日)÷(付与日数合計3371日)×100=45.9%