一般事業主行動計画

社会福祉法人喜多方市社会福祉協議会では、職員の心身の健康保持及び仕事と家庭生活の両立を支援し、全職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

令和８年３月１日～令和１１年２月28日

内容

目標１　所定外労働時間を前年の所定外労働時間の10～15％削減を目指す。

対策　　令和８年３月～

　①　前１年間の１人当たりの所定外労働時間の集計と結果公表

　②　・所定外労働の原因分析

　　　・前年の結果から10％～15％削減の目標値を設定し部署ごとに公表

　③　・四半期ごとに集計、グラフ化、公表し可視化することで意識付け

　　　・管理職を対象とした意識改革のための研修を実施

　④　取り組みを振り返り、問題点の把握と翌年に向けた改善を検討

目標２　年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。

対策　　令和８年３月～

　①　前1年間の年次有給休暇の取得状況を集計し公表

　②　各部署ごとに年次有給休暇取得計画を策定

　③　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施

　④　アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇等の設定

目標３　週１日のノー残業デーの設定を継続的に実施する。

対策　　令和８年３月～

　①　・各部署ごとのノー残業デーの実施状況の把握と課題分析

　　　・分析をもとに対策を検討、公表し取り組む

　②　・各所属長を対象とした意識改革のための研修を実施

　　　・四半期ごとに実施状況の把握と原因の分析

目標４　育児休業等、育児関連諸制度を利用しやすい職場環境を目指す。

対策　　令和８年３月～

　①　育児休業関連諸制度の周知

　②　男性職員の育児休業取得率10％を目指す

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく）

社会福祉法人喜多方市社会福祉協議会では、職員が仕事と家庭を両立しながら活躍できる雇用環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき次の行動計画を策定する。

計画期間

令和８年３月１日～令和１１年２月２８日

目標と取組内容

目標　年間残業時間数を前年の10％削減する。

取組内容　　令和８年３月～

　①　前年1年間の残業時間の集計と公表

　②　部署ごとに目標達成にむけた取り組みの検討